決算特別委員会（福祉局）質疑（２０２３年９月２８日）（第２分科会）
決算特別委員会（福祉局）において、以下の質疑をさせていただきました。
１【神戸シニア元気ポイントについて】
学習支援、子育て支援施設にもポイントの付与の対象とすることで地域の公共的な活動も活性化しつつ、高齢者の社会参加の範囲を拡大できるのではないか
○森下福祉局長
子ども食堂、学習支援も、基本的には地域の公共的な支援活動も対象とすることで、活動者の社会参加の範囲を拡大すること、地域課題の解決につながる取組は、歓迎すべきものだが、既に市の補助金を受けて実施している団体、ＮＰＯ、地域団体、様々な団体が工夫をしてやっているところがあるので、そういった既存の活動を対象とすることは、まず、地域のニーズと活動の実態を把握することも必要であると考えているところ。
いずれにいたしましても、様々な地域の声、参加者の声、そして事業を行っている方の声を聞きながら、魅力アップをしていきたい。
２【民生児童委員 インターンシップについて】
神戸市と、民生児童委員協議会、神戸女子大学と神戸女子短期大学の３者が共同し学生の体験型インターンシップを８月に実施されている。２年間の検証と今後の方向性をについて。
○森下福祉局長
インターンシップは学生に地域福祉を理解をいただくことが目的。この事業は、つながりをつくり、地域といろいろ共同で何かをしていただく。学校と地域がつながっていくことで、ほかの時期においても活動できればと思っている。今後もこの事業、どうやっていけばいいのかなというのは、引き続き調整をさせていただきたい。
３【民生委員支援員について】
近未来の担い手の確保で、神戸市が独自に実施している民生委員支援制度、さらに取組を拡充すべきではないか今後、具体的にどのように取り組んでくのか
○森下福祉局長
この法制度、民生委員・児童委員１人につき支援員１人の設置の制度。令和５年４月１日付で要項を改正し、１地区につき複数の配置を可能にする制度に変更。その結果、４月１日現在で委嘱中の支援員が174名に対し、９月１日では199名。神戸市独自のリーフレットも作成している。
民生委員支援員になられた後も、支援員として長くお勤めいただきよければ民生委員になっていただけるよう、スキルアップ研修も実施をし、この制度を支えていく取組をしながら、民生委員・児童委員の成り手を確保する好循環が生まれるような取組を進めていきたい
４【民生委員の負担軽減について】
民生委員のＩＣＴを活用した負担軽減の具体的な取組は？
○若杉福祉局副局長
令和４年度から民生委員と行政の間、民生委員同士の情報共有のため、地区会長にタブレットを貸与。資料の共有、伝達、オンライン会議をＺｏｏｍを利用で実施。
○（平野達司）
現場の民生の方から、各種報告書が今紙ベースになっている。何度も同じことを書かないといけないデジタル化の要望を受けている。民生委員の方にはデジタル化が不得意の方もおられますので、アナログとデジタルを両方書類を受け付ける形で対応できないか
○若杉福祉局副局長
紙ベースのものは、代表的なものですと毎月活動状況報告書を提出いただいております。これ、活動概要を記録していただいて、相談件数とか活動件数などを集計し、統計の形で出していただき、神戸市で取りまとめをし、最終的には厚生労働省に報告するための報告書。
そのほかの提出書類についても、幾つか紙のベースのものがある。
やはりデジタル化していくというのは流れと考えている。過渡期をいかに進めていくかというのが大きな課題だが、両方並立していくと両方の負担が出てくる、地区の集約を担う地区会長、あるいは行政職員の負担が増加するので、慎重に検討していく必要はある、どのように進めていくかは、実際に現場で活動されている民生委員さんの声も十分に聞きながら検討してまいりたい。
○（平野達司）
その私、並行運用というのは過渡期のタイミングで並行運用して、徐々にシフトしていくという形を想定しておりますので、ぜひ検討をお願い申し上げます。
５【国民健康保険証の不正利用対策】
最近成り済ましや使い回し等が、保険証の不正利用がある。国が進めているマイナ保険証の移行はその対策の１つだが、神戸市としても保険者としてできることはあるのでは。
保険証を交付する際に窓口で受診時に医療機関で何とか対応ができないものか、神戸市の国民健康保険として不正利用防止のためにどのような取組を行っているのか含めて、今後の対策についてお伺いします。
○若杉福祉局副局長
現状保険証の交付は、被保険者の方に届くよう転送ができない封筒で発送。例外的対応で窓口で保険証を交付する際、来庁した本人、世帯主さん本人であったり、同一世帯の世帯員の方、顔写真がついた証明書の持参を求めて、確実に届く。
医療機関の対応でマイナンバーカード保険証で本人確認ができる成り済ましの防止は、１つの効果と考えている。
マイナ保険証による資格確認が普及するまでの間は医療機関で必要と認める場合は本人確認書類の提示を求めることができる。一つの抑止力になると考えている。
新規加入時、保険証の再交付時に対策を取っており、一定の効果はあると思うが、これだけでやはり限界。医療機関との取組も含めて進めていく必要と考えている。また、今後のマイナンバーカードによる保険証の普及という点についても、その利便性の周知、利用促進についても取り組んでまいりたい。
○（平野達司）
本人確認を求めたときに、何も持っていないというケースがある。
現場の医師会、病院と協議をお願いしたい、具体的にある病院の方は、本人確認の証明を持ってこられていない方には、身長と体重を計測する対策をされている。
病院や医師、もしくは医師会と協議をしていただき、対策を進めていただく必要がある
○若杉福祉局副局長
具体的に不正利用を疑う通報が連絡が日々入っているわけではない、そういったものが入ってくれば必要な対応は取っていきたい。
６【介護人材の確保について】
介護現場において人材派遣会社に高額な手数料を払って人材を確保せざるを得ないという状況で、これは経営を圧迫している。
職業安定法上に今指針で禁止されているお祝い金を支給する事業者もいれば、禁止されていることを知らずに支払う事業者もいる。
神戸市としてこの問題にどのように対応しているのかまた、就職前に幾つかの施設を見ていただいて、自分に合った施設を選ぶような取組で離職防止にもつながるのでは？
○若杉福祉局副局長
ご紹介いただいたケースがあることは、認識している。介護事業者が優良紹介事業所を活用せずに人材を安定的に確保できることが重要。そのためにコウベｄｅカイゴで、多面的な人材確保策を取っている。
就職お祝い金の件、国においては就職お祝い金を支給しない一定の条件の基準を満たした職業紹介事業者を適正な優良職業紹介事業者として認定する制度を設けている。神戸市も、この認定制度の活用、お祝い金禁止を定める指針の周知の徹底を図っていくことが重要、市内の事業者団体に直接御説明、案内を送付している。引き続き事業者団体と連携を図っていきたい。
また、求職者の方が御自身に見合った事業者を選定する事前の施設を見ていく取組は効果、一定ある。現在の県の福祉人材センターも施設見学をするバスツアーや、実際に体験する福祉体験学習も実施している。コウベｄｅカイゴのサイトを通じて御紹介や、市内介護事業者の取組を促進することで、求職者の方に合った事業者選びを支援する取組を、今後も事業者と連携しながら進めてまいりたい。
