2021-10-16

令和３年９月議会一般質問登壇（２０２１年１０月８日）

２０２１年１０月８日に一般質問に登壇致しました。約４０分の時間ですが、

私は、質疑内容を２問に絞りました。特に子育て支援につきましては、子育てサークルの方々、子育て支援事業の方々、こども会の方々、子育てコーディネイターの方々など様々な方々からお伺いした内容を神戸市の子育てに生かせれるべく、私の選挙公約でもありますスマートシティと絡めて、未来の神戸のために質疑致しました。また、大型ごみにつきましても、現場に視察し、新たな発見がございました。その内容を質疑にさせていただいております。本、HPにて、質疑内容を詳細にお伝えしておりますが、是非、皆様には、質疑動画を御覧いただきたく思います。

質疑内容は、以下２問

１　人口減少対策としての子育て支援について

２　大型ごみの再利用について

質疑動画は、こちらです。約４０分ございます。

http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai/video/R03/R031008-1.html

１　人口減少対策としての子育て支援について

２　大型ゴミの再利用について

１　人口減少対策としての子育て支援について

【平野】

神戸市の出生数は年々減少を続けており，さらなる人口減少や少子・高齢化が進展する今，子育て支援策の重要性を一層増していかなければならない。

久元市長は，これまでも待機児童解消に向けた保育定員拡大など子育てしやすい環境整備や子供医療費助成など，経済負担の軽減をはじめ，出産、子育て，教育，それぞれの切れ目のない支援を充実してきたことは評価しているが，全ての人が安心し出産・子育てができるよう，今後とも子育て支援に重点的に取り組んでいただきたい。

取り巻く状況が目まぐるしく移り変わるため，年度単位ではなく，数か月単位できめ細やかな施策を考える必要があります。

以上を踏まえ，産前産後ケアの充実，子育て支援策の見える化，対象年齢ごとのプッシュ型広報，親子教室，地域子育て支援なども含むイベント実施手法の見直し，転入者や父親への情報提供の強化などをお伺いさせていただきます。

まず，1点目ですが，人口減少対策としての子育て支援についてお伺いさせていただきます。

妊産婦は子育てへの不安や生活環境の変化から，精神的に不安定になりやすく，御家族などから支援が十分に得られない場合があり，産前産後の身体的また精神的な支援が重要であります。

神戸市の産後ケア事業は，訪問型を今年12 月に実施予定であり，利用者負担額が他都市に比べて低いなどの優位性がある。切れ目のない支援の入り口として，積極的に発信し，支援を拡充していくべきと考えます。

一方で，出産後は子育てに忙しく，必要な情報を主体的に入手することも困難であることから，現在行っている母子手帳配付時の面談や広報以外に，妊娠中期，また後期に産後サービスを含めて働きかけを強化すべきではないか。

子育て世帯の負担軽減のためにも，産前産後ケアサービスを電子申請を受け付けることをはじめ，周産期を通した一体的な支援に取り組むべきと考えますが，併せて見解をお願いいたします。

○市長(久元喜造)

妊産婦に対する支援につきましてお答えを申し上げます。

産前産後の支援策を神戸市として充実をさせ，そのことにより子育てへの不安が軽減をすることは，産後うつ病の予防や児童虐待の防止につながります。

産前産後のサービスについては，母子健康手帳交付時に窓口で情報提供を行っているが，実際サービスを利用するまでに数か月程度期間が空くということ，また，出産後は慌ただしい毎日になるので，妊娠中後期にタイムリーな情報を行うことが重要と考えております。

母子保健事業の広報は，産後ケアを含めた母子保健事業につきましては，妊娠中は母子健康手帳交付時をはじめ，神戸市のホームページやママフレで広報を行っております。

加えて産後ケアは，子育て応援メールで妊娠後期の時点で2回配信をしており、出産後は，新生児訪問や乳幼児健診の機会でも周知している。

さらに，妊婦健診等受託医療機関にも制度を周知しており，SOSを出せないなど，支援が必要な方への勧奨につきましても，関係機関と連携をしながら行っております。御指摘をいただきました電子申請につきましては，12月より実施予定の訪問型の産後ケアにつきまして，産婦の負担軽減のために電子申請で受付できるように，現在準備をしている。ほかの事業につきましても，順次，導入を行っていきたい。

今後も市民ニーズの把握に努めながら，産後ケアも含めた母子保健事業の広報，あるいは申請方法につきまして改善を行うとともに，妊娠中後期の支援の充実も含め，妊娠期から切れ目のない支援に取り組んでいきたいと考えております。

○(平野達司)

産後ケア事業のオンライン申請の前向きな対応，ありがとうございます。また，産後になると，お母さん方が本当にお子さんに対しての対応でほとんど手がかかかりますので，産前のタイミングでいろいろな情報を伝えていくのが重要，結果的に産前に案内することにより，負担軽減が図られると思いますので，ぜひとも引き続きお願い申し上げます。

子育て支援施策について，年齢ごとにきめ細やかに切れ目なく実施していますが，ただ，区ごとにどのような子育て支援策が今実施されているのか，本当に隣の区，何やっているかが分かりにくい。

また、市内にどんな支援団体が存在し，どのような取組が行われているのか。区や組織の違いにかかわらず，十分に把握することが重要ではないか。

これらの情報を整理し一元化または見える化することにより，子育て情報を知りたい市民の利便性を向上させ，既存の優れた取組を異なる区で実施いただいたり，また，支援団体間をそれぞれ引き合わせることによって，新たな取組の創出につながるのではないかと思いますが，いかがでございましょうか。

○市長(久元喜造)

子育て支援につきましては、行政も全力で取り組んでおり、色々な施設サービスについても、各区で情報発信することが必要だ。同時に市内では様々な民間団体が子育て支援について幅広い活動を行っており，個人が実施するサークル活動のようなものも最近は広がっております。こういう情報を一元的に把握できるようにするということ大変重要。それらがつながって，点が線になり，線が面になっていく形で，子育てに関する支援の輪が広がっていくことは大変重要。

現在，神戸市では，子育て応援サイト，ママフレの中で，8つのカテゴリーに分類をいたしまして，全市的な制度や各区の施設情報を紹介をしております。

また，子育て応援メールでは，妊娠時期や子供の月齢に合わせた情報をプッシュ型で発信をしており，毎月10日にお住いの区のイベント情報についても発信をしております。しかし，まだまだ十分ではありません。

昨年度からは，SNSを活用した発信事業である神戸ママフレ部を開始し，ママフレ部員の皆さんに私も時々お会いし，意見交換もしておりますが，このママフレ部員が地域で実際に利用されたこのサービスを，その利用された目線で発信できるような取組も始めたところです。

こういSNSなどネット上の情報，若いお母さんもお父さんも，スマホを使うことが大変多いと思いますから，こういうサービスを拡大をするということが必要だ。

現在のこのママフレサイトについて，平成24年度に構築して以来，大規模な改修を行っておりません，この直接入力やキーワードで検索するユーザーの行動形態とサイトの機能が合致をしなくなっていると考えており，できるだけ早くママフレサイト全体のリニューアルを含め，情報発信と，必要な情報が必要な子育て世帯にしっかりと届くように，スピード感をもって進めていきたい。

○(平野達司)

前向きな御答弁，ありがとうございます。

実際に私の身近でも，こども家庭局が採択している子育て支援の団体さんが，自ら広報のためにチラシを作られて，それをキャナルタウン親子広場に持って行かれました。広報をお願いしたいと，置かせていただきたいと。そしたら，けんもほろろに断られています。

お互いに子供たちのためにやっているのに，こんなことが現場で起きているというのは，横連携ができてないからなんです。だからこそ見える化は必要だ。

また，地域の子育て支援団体さんと，環境問題に取り組んでいる団体さんと，私がその2つの団体さんを引き合わせました。引き合わせた結果，新しい取組が生まれたんです。こういった団体さん同士の引き合わせというのも重要ではないか。

それぞれの見える化をすることにより，お互いに切磋琢磨し，それによって子育ての支援も充実していくのではないかと思います。

そして，広報についてですが，今，お話のあったママフレ，子育て応援メールなど，それぞれ取り組んでいただいていますが、今各区役所も東灘だったら，うめろぐ，ピアッザ，あとためまっぷだったり，そういうアプリですね，それから，灘区でやっています，なだパパママねっとのホームページだったり，須磨区のすますくというホームページだったり，各区単位は一生懸命子育ての情報を発信しているが、その子育て世帯は親子教室だったり地域子育ての支援など，イベントほとんどが口コミで聞いておられ，子育て応援メールのアンケートにも書いていますが，大体7割がほとんど口コミだと。そうなると，口コミも正しければいいんですけども，中には間違っている情報もありました。実際に直接聞いたときに間違っている内容もありました。

そのため、子育てに忙しい世帯に正しく丁寧に情報を届けるために，いろんな情報発信を用いて利用することができるスマートシティポータルサイトを活用いただいて，子育て支援の情報を分かりやすく一覧にした上で，対象年齢、エリア，それぞれそれのプッシュ型広報に努めるべきだと思います。

親子教室だったり，子育てのイベントを特定した層に限定発信することができれば，例えば特定の区民のみを対象にしたり，例えば複数の区に広げたいということも対応できると思います。

そうすることにより，支援団体にもメリットがあり，イベント情報の高いニーズを示す調査結果もありますので，居住区外の民間主導のイベント情報も含めて，組織の垣根を越えた情報発信をすべきだと考えますけども，いかがでございますでしょうか。

○市長(久元喜造)

子育て世代が子育て世代同士のコミュニケーション，つながりが，ネット上もそうですが，つながっていることは，実際に大変強く感じます。ママフレ部員の皆さんに委嘱状をお渡しをしたときも，初対面の皆さんが，もうたちまち打ち解けて，子育てに関する情報を楽しそうに語り合っているということをかいま見ますと，非常にその感を強くいたします。

このママフレ部員というのも，まさにそういうようなところに着目をして，子育て世代、実際に子育てしている主として若いお母さんに情報を発信して，これを広げていただく目的も持っていますから，これはぜひ継続をし，充実をさせていきたいと思います。

もう1つは，この子育て世帯に対して，ターゲットを絞って情報を発信をする，あるいは質問や意見を吸い上げるという仕組みです。それがまさにスマートシティポータルサイトであり，来年度以降，民間企業や地域団体のイベント情報も含めて，幅広く掲載をしていく。そして，子供の年齢や居住エリアなどのログイン情報に基づいて，その位置情報とも連動をして表示ができるようにしたり，あるいはそのイベントの時期が近づけば，ポップアップでイベント情報を表示をするというプッシュ型の子育て情報の発信ができるように，現在，機能の導入の準備を進めているところです。

今年度は試行版として，興味・関心がある事柄や居住区などを選択登録していただくことで，例えば，子育て関連イベントなど，関連のある情報や居住区などに関連する情報がポータル画面に優先して表示できるような機能を設ける予定。

区単位で情報発信している各区の取組は，これ一生懸命されていると思いますが，必ずしもこの子育て世帯が区単位で行動しているとは限らないわけです。区の境界に近いところに住んでいれば，隣の区のサービスを提供するということがあるわけです。そうすると，この行政区単位での情報発信というのが，本当にそれが子育て世帯、これはほかの行政分野についても言えることですけれども，これが今後の情報発信の在り方として適切なのかどうか。これは区役所や関係部局でしっかり議論をして，御指摘も踏まえながら，情報発信・情報提供の充実に努めていきたいと考えております。

○(平野達司)

ありがとうございます。

今おっしゃられた行政区単位の必要性ですが、確かに情報発信だけであれば，そういう必要はないのかもしれないが，私の身近でお話を聞いていますと，例えば主催者としてやっぱり広報にすごく苦労されていて。SNSを使って集まればいいんですけども，集まらないケースもある，集まれば，本当は区民の方に提供したいんだけども，区外の方も来られてしまうと。

それはなぜかと言うと，この地域，例えば区民だけにエリアを限定でお子さんが来られたら，実は婦人会の方が支援ができるということもあるんですね。ですので，区外の方も来られるんだったら，この婦人会の支援が受けれないと，そういった地域のニーズのギャップもあったりします。

ですので，これは主催者の意向に応じてどういう対応をしていくかということを選べるようにしていくべきではないかと思いますので，ぜひ引き続きその点も考慮していただいて，お願いしたい。

続いて，子育て支援の中で，今，神戸市は積極的に待機児童解消に向けて，保育園の新設設置など取り組んでいますけども，当然これを取り組んでいけば，共働きの世帯も増えていきます。

その中で土・日の支援事業が少ないという声もすごく私のとこに届いてきていまして，たまに会っても，参加人数が多くてママ友同士話ができないというところも聞いております。

ですので，共働きが増えれば，子育て支援の実施方法というのも変化させていかなければならないんではないかなと思います。

子育て応援メールのアンケートを見ても，大体66%が出産後働かれている状況ですので，時代に合わせた取組と，親子参加型の教室だったり，イベントなどは，特に休日に実施をするような形で促進していく必要があるのではないか？いかがでしょうか。

○副市長(小原一徳)

共働き世帯の割合が年々増加していく中で，休日におけるイベント事業等の必要性という部分について御質問いただきました。

御指摘いただきましたとおり，地域の子育てサークル，こういった分につきましては，小さなイベントについてはどうしても施設でありましたり，スタッフの問題があって，制約の下，土・日の開催が難しいものが存在しているのは事実でございます。

一方で，大きな商業施設なんかで集客を見込んで子育てイベントをされている分については，土・日開催が多い状況になっております。

市の子育て関連施設でございます，こべっこランド，またはこべっこ遊び広場におきましても，現在でも土曜・日曜日も開館しておりまして，各施設の事情に応じて，親子向けのイベントを実施しているところでございます。

また，児童館等でも土曜日に親子で楽しめるイベントを実施するほか，日曜日は閉館なんですけども，子育てコミュニティー育成事業として，例えば親子で参加可能な行事についても，地域主体で開催いただいているところでございます。

ただ，今後も増加する共働き世帯，こういったものに対応していくためには，民間団体実施の事業を含めまして，イベントの選択肢を広げていく，これは非常に重要なことだと考えており、これが神戸の子育てしやすさにつながるものと考えておりますので，今後，共働き世帯の増加の社会背景を踏まえまして，参加されます市民のニーズを把握して，より参加いただきやすい日程を引き続き検討してまいりたいと考えております。

○(平野達司)

ありがとうございます。

今，コロナ禍なんで，余計なのかもしれないですけど，お母さん方がママ友がつくりにくいという声をすごく聞きます。今のお話にもちょっとかぶってくるところなんですけども，ママ友をつくるには，そのようなイベントなどに参加していただくことにより，同じお子さんの世代の情報共有ができるというところがあるんですけども，1人でいきなり行こうとすると，すごく抵抗があると言ってます。そのイベント内容がどういうものなのかが分からないと。最近情報発信してても，文字の情報だけということが結構多くて。ですので，写真や，短い動画というところを付け加えて情報発信をまず実施していただきたいと思います。

その上で，このウイズコロナ時代にイベントを実施する上で，オンライン化だったり，もしくはハイブリッドですね，これを支援していく必要があるんじゃないかなと思っています。

ですので，子育てイベントの主催者の方が，そういう形でやりたいというケースの場合は，動画配信だったり，オンラインイベントに必要な機材を神戸市が貸出しして，プロによるノウハウの提供などの仕組みもつくったり，あとは地域貢献スクラムの学生たちに配信のお手伝いをしていただくとか，そういった仕組みをつくることによって，人数が制限されている子育て支援の情報だったりするのも，オンラインにすることによって，参加人数も増えることができますし，一旦参加したいというのも，オンラインで見ることによって，あっ，参加してみようかな，次は参加してみようかなということもできるかというふうに思いますので，このような手法を取り入れるべきだと思いますけども，いかがでしょうか。

○副市長(小原一徳)

御指摘いただきましたとおり，コロナ禍において月齢の近いお子さんがいる保護者同士の交流の場が少なくなってきている状況が危惧されておりますので，今後，その情報交換，悩みを共有するような場，こういった分を確保していくことが非常に重要だと考えているところでございます。

そうした中において，イベントとか広報については，写真等の視覚的なアピールという分については必要性を感じておりまして，私ども既にそのママフレの公式SNS等では，こういったものを実施しているところでございます。

一方で，御指摘いただきましたイベントのオンライン化，ハイブリッド実施，配信等の手法につきましては，現在コロナ禍において，簡易な方法等が充実しておりまして，民間団体においても，導入が進んできているものと認識しております。

今後，児童館，地域センターなどの身近な施設について，Wi-Fi機能も導入していこうとしております。こういったものも利用いただき，各主催者がオンライン化する際に，さらに必要なものがあれば，御相談に乗っていきたいと考えております。

御指摘いただきましたKOBE学生地域貢献スクラムでございますが，現在のところ御指摘いただきましたような子育てイベントのオンライン開催の支援という実績はないわけでございますが，うまくこういった制度も御活用いただきたいと考えております。

今後も新型コロナウイルス感染症の状況の変化を注視しながらではございますが，行政ができる支援について工夫してまいりたいと考えております。

○(平野達司)

ありがとうございます。

参加スタイルが多様化されると，効率的に参加もできてくると思いますので，ママ友さんもつくりやすいきっかけになるかなと思いますので，ぜひお願い申し上げます。

子育てしやすいまちとして，先ほど前の質問にありましたスマートシティポータルサイトなんですけども，この子育て支援の取組についてですが，ちょっと私のこれ考えなんですけども，神戸市全体でいきなり全部って実施するのは難しいんじゃないかなというふうに思っています。

どこかでやっぱりテストをしていかないといけないのかなと。特定の区において，モデル実施が必要ではないかなというふうには考えるんですけども，1つちょっと御提案なんですが，出産を機に，産婦人科においてお母さん方のコミュニティーが形成されるというのはよく聞くんですけども，兵庫区は出産できる産婦人科がございません。ほかの区にあるような新しい子育て情報のウェブサイトというものも今存在していません。あるのは身近な子育て情報をお届けする紙ベースのおててつないでという情報紙が発行されています。ですので，兵庫区でテストを行うのは，最適な環境だというふうに思うんですけども，いかがでございますでしょうか。

○副市長(小原一徳)

先ほど来，市長からも御答弁申し上げていますが，各区においても，子育て情報の発信，それぞれ独自に実施いただいておりまして，先ほど委員からも御紹介いただきました東灘区のうめろぐ，また灘区のなだパパママねっと，須磨区のすますくなど，身近な情報をきめ細かく工夫して提供しているところでございます。

また，兵庫区におきましても，おててつないでという形で児童館や地域センターの子育て支援情報，イベント，保育所や幼稚園などの園庭開放などの情報提供を行っておりますが，これは紙ベースとお聞きいたしております。

このように各区が独自に工夫を凝らして，子育て情報の発信に取り組んでいるところでございますが，今後，スマートシティポータルにおきましては，1つの区でモデル実施というよりは，行政区にとらわれず，年齢でありましたり，スマホの位置，居住区，また関心事などログイン情報を基にしまして，隣接区の情報や行政・民間の情報を含めて，子育て世帯が求めている情報を，市全域を対象にプッシュ型でサービス提供するような形，こういった形で検討を進めていきたいと考えているところでございます。

○(平野達司)

当然，全市展開が一気にできるほうが絶対いいですので，私はあくまで1つの区からテストしたほうが良いのではないかと思いで御質問させていただきましたので，ぜひ全市、全ての区において，スピード感をもってやっていただきたいと思います。

その広報ができるタイミングになったときは，その手段として，今，教育委員会で提供している小学校と中学校の親御さんに情報連絡でやっているすぐーるですね。これ11万人御利用されていると思うんですけど，これが1つと，あと子育て応援メール，これが妊娠期から3歳まで，今大体5,000人御利用されていると思うんですけど，こちらが2つ目としてですね。

あと子育て応援メールも平成28年から続けに思います。ていますので，3歳を超えた―― 要するに卒 (「議長」の声あり) 業されたお母さん方の情報連絡先というのも，転活用をできるだけしていただいて，そうすることによって，その3つを広報の活用することによって，一気に妊娠期から中学3年生までの親御さんに情報展開できるというふうに思いますので，ぜひこれを活用いただきたいというふうに思いますので，お願いいたします。

続いて，子育てのお父さん，父親の観点から，質問させていただきますが、共働き世帯が増えてきており，その中で子育てについてやっぱり負担がかかっていることが多いんではないかと思っています。

子育てに関して，父親の主体的な意識を高めるために，さいたま市ですとか西宮市は，父子手帳というのを発行されているんですけど，それに記載されているような情報を神戸市でも積極的に発信すべきではないかと思っています。

神戸市もこのすくすくハンドブックにも，本当に8ページぐらい，お父さん出番ですよというのも書いてはありますけども，もう少し充実させて，お父さんに対して情報提供する必要があるのではないか。

それと，スマートシティポータルの中でも子供の予防接種だったり，接種状況だったり，身長・体重だったり，そういう健康診断の結果情報をお父さんにも気軽に見るようなことができれば，家庭内でお子さんの話題が自然と増えて，そして育児休暇も取得しやすい環境になるんではないかなと思っています。

子育てしやすいまち神戸につながっていくというふうに思うんですけども，両親で一緒になって育てていけることの意識づけのために，どのような取組をしているのか，強化についてお伺いさせていただきたいと思います。

○副市長(小原一徳)

子育てにつきまして，母親だけでなく，家族，地域，社会全体で子供さんを育てていき，安心して子育てできる環境が重要だと考えております。

先ほど神戸市において，父子手帳に準じるような形で，すくすくハンドブックの中で少し御紹介させていただいているとこからお触れいただきましたが，さらに，父親の子育てに関する主体的な意識を高めていくために，ママフレサイトの中にも父親向けのページを作成して，情報を掲載するとともに，父親の子育てへの関わりを促すような取組も進めていきたいと考えておりますし，さらに，こうべ子育て応援メールにつきましても，お父さんにも登録いただくように促していきたい，このように考えているところでございます。

また，現在，予防接種につきましては，神戸予防接種ナビアプリで，接種スケジュール等についてはプッシュ通知を行うような状況にしておりますので，こういったものの活用も考えられると思っております。

さらに，スマートシティポータルにおきましても，御提案いただきましたような視点も踏まえまして，子育て世代のニーズ，課題解決につながるようなサービス，情報発信，また連携強化，子育て世代のやっぱり市民の方，実際子育てされている市民の方のお声をお聞きしながら，具体的な検討を進めていきたいと考えております。

○(平野達司君)

ありがとうございます。

引き続きお願い申し上げます。次に，転入者に対してですが，市外から子育て家族が転入したときに，この神戸市くらしのガイドというのを一番最初に市民課でもらう形になると思うんですけど，この中にも子育て情報が発信されていますけども，残念ながらもう電話帳なんですよ。

これは地域の例えば小児科の情報だったり，そういったところがあればいいんじゃないかなというふうに思うんですけど，やっぱり神戸の暮らしに希望と不安を抱える世帯で，問合せがあれば答えるというような受け身の姿勢ではなくて，子育てや医療機関，救急・防災，ごみなどの情報を積極的に発信していくような，神戸に関する情報が乏しい市外の転入者の方々に対して，最も丁寧に情報発信をしていくという姿勢が重要じゃないかなと思いますけども，いかがでしょうか。

○副市長(今西正男)

今御指摘をいただきましたように，神戸の転入者につきましては，神戸市くらしのガイドを，それと共に各区が発行いたします区の案内図等と合わせてお渡しをして，生活情報などを提供させていただいているところでございます。

ただ，御指摘をいただきましたように，この神戸市くらしのガイドにつきましては，多くは問合せ，電話番号の紹介というふうになっておりまして，区案内図に掲載されている情報との多くが重複をしているというような状況でございます。

これはもう御指摘にもありましたように，市外からの転入者がどのような情報を求めているのか，また，市として積極的に情報提供すべきことは何か，それぞれの属性に応じた効果的な媒体は何かといったことが十分整理されていなかったのではないかというふうに思ってございまして，できるだけ早く改善をしなければならないというふうに思っているところでございます。

今後，転入者向けの広報につきましては，広報戦略部が司令塔となりまして，こういった紙媒体に限らず，ホームページや各種SNSなども活用いたしまして，日々，窓口で対応している区役所とも意見交換・連携もさせていただきながら，ニーズに合った生活情報・市政情報を丁寧に発信し，神戸での新たな生活を快適に楽しんでいただけるように，御指摘も踏まえて取り組んでまいりたいと考えてございます。

○(平野達司)

ありがとうございます。その改善策の中に1つ取り組んでいただきたいことがありまして，小児科の一覧です，今，各区役所のこども家庭支援課で小児科の一覧が配られていません。今配られているのは，子供の予防接種の契約医療機関の一覧なんです。これが代用されているんですけども，これは全てが小児科が対応しているかと，そうじゃないんですね。転入者の方がそれを使って病院に行ったら，予防接種以外の部分だと断られているとこも結構あるんです。

健康局が持っている小児科に対応している病院一覧で，診療項目として小児科と書いているものもあると思いますので，それをぜひ公表して，連携すべきじゃないかなと思います。

転入されてきた子育て家族に，やっぱりもう少し親身に対応していただくべきじゃないかなと思っています。

私の身近な兵庫区の平野エリアでは，実は小児科が全然ないんですよ。お母さん方は，お子さんの症状ごとに対応できる病院を経験値から把握されています。今まではここの病院に行ったら断られた，そういうことを繰り返して，さらに近いところにないので，自転車で遠いとこまで行っておられたりして，車がない家族というのは本当に大変苦労されています。これ民間だからなかなか難しいところもあると思うんですけども，やはりこれ行政が各部局横断的にサポートしていただいて，支援，対応をすべきじゃないかなというふうに思います。民間病院だからといって，やっぱり静観するのはよくないんじゃないかなと，これも人口増加につながらないというふうに思いますので，ぜひ行政サポートとして詳細に検討いただきたいというふうに思います。

今回，人口減少対策として，子育て支援について，私としては子育てしやすいまち，また選ばれるまちという意味を込めて質疑をさせていただきました，都市のバロメーターは人口だと思っています。

過去市長も人口動態に関する有識者会議を実施されて，徹底的に調査されて，子育てしやすいまちの実現が重要であると記載もございました。コロナ禍で働き方も変わりまして，人々の居住価値観というのも変化してきていますので，今こそ神戸市は子育て支援において各部局，横断的にまた同じ価値観を持って，また同じ意識をもって，熱い思いを持って連携することが大変重要であると思います。今回の子育ての質疑を通して市長の感じるところを一言お願いできればと思います。

○市長(久元喜造)

非常に具体的な御指摘をいただきましたので，しっかり御指摘を踏まえて，できるだけ早く，先ほど私と小原副市長とお答えをした点につきましては，スピード感をもって取り組んでいきたいというふうに思います。

2点目ですが，大型ごみの再利用についてお伺いさせていただきます。

○平野達司

神戸市における大型ごみは，コロナ禍前から大幅な増加傾向にあり，今後も同様に増加傾向が予想される中，積込みが困難な一部品目の処理手数料の値上げを行っている。

大型ごみは一部焼却も実施されており，二酸化炭素の排出低減のためにも大型ごみの再利用を検討しなければならない時期に来ていると考えます。

しかし，ごみ回収の過程において，中古物品がリユースできる状態ではなくなってしまうことから，再利用できる大型ごみの回収ルートの設定を検討すべきではないでしょうか。環境省においても，自治体・企業連携でリユース品の活用拡大を目指すモデル事業の実施が検討される中，神戸市においても市民が回収前に大型ごみを写真撮影の上，環境局に送付し，神戸市が簡易入札などを行うような仕組みは考えられないでしょうか。見解をお願い申し上げます。

○副市長(今西正男)

大型ごみの状況は、平成29年度には約32万個の大型ごみの受付個数が，令和2年度には約50万個と3 年で18万個増加をいたしまして，約1.6倍という状況であり，増加の一途をたどっている。特に多い具体例は，椅子・テーブル，衣装ケース，布団，マットレス，自転車，棚・たんすなどで，これだけでも約半数を占めているという状況。近年，家の中に使わなくなったものが蓄積されており，潜在的なごみが増えている状況だと思っている。

この処理方法は，本市が大型ごみとして収集する方法以外にも，不用品回収業者による回収，リサイクルショップ，フリーマーケット，オークションサイトなど，様々な民間サービスが急増してきている状況。

ただ，業者の選定に手間取る利用に当たって不安がある声もお聞きをしている。

そこで，本市として，民間事業者と連携して片づけ支援を行うサービスの仕組みを構築した。

このサービスは，片づけごみのうち，リユースできるものについてはリユースに回し，再利用できないものは廃棄物として適切に処分するとともに，片づけ支援事業者及び一般廃棄物処理業者と一括して契約を締結することにより，料金体系など安心して利用できるサービスを提供しようとするもの。

これまで試行的に実施をしてきており，たんす，テーブル，食器棚などの家具類や，鍋，皿などの買取り・引取りを行っていただいた後，有償での販売を行っています。

まだ試行ということもあり，令和 3年度の上半期で33件の利用にとどまっている状況。

現在，すまいるネットを通じて事業者を案内をしているが，今後，抜本的な利用拡大に向けて，分かりやすいホームページの掲載をはじめとするPR の強化，相談体制の充実などを進め，より安心して利用できるサービスとなるよう充実させていきたい。

さらに，潜在的なごみのリユースを一層促進するためには，最新のICT技術を活用した民間のノウハウについても，導入可能なものについては積極的に取り入れていきたい。

○(平野達司)

仕組みについては，浜松市がラインで画像を送信し，AIがごみの種別を判断する回収方法の実証実験をしています。また高砂市で不用品譲渡サイトと連携協定を結ぶなど，先駆的な取組も行われている。是非参考にしていただきたい。

この質問の背景として、実際に現地にも訪問しましたが，神戸市内には全国的に大規模な不用品買取りのオークション会場が2つあります。南は鹿児島から，また四国から，東は関東から多くの方々が来られていまして，そのオークション会場は国内流通だけではなくて，実は海外流通も兼ねています。これは神戸に港があるからなんです。海外の不用品販売が実現できており，これは神戸ならではの私は強みだ。

写真を撮って，簡易入札ができれば，市民の皆様も再利用品については，今環境局で実施している300円，600円， 900円，1,200円のシールとか張ったりとか，そのような負担も軽減されると思います。これを生かした取組を実施いただくことにより，二酸化炭素の削減，大型ごみの再利用，また大型ごみの低減，また赤字解消にもつなげれると思いますので，ぜひ積極的にお願い申し上げます。

最後に，1つ質問ですが，段ボール、新聞のリサイクル可能な資源ごみを回収しているが，この品目をもう少し別の部分に波及させることはできないか。

海外では，食器がかなり価値があり，再利用可能と考えますので，市民に負担をかけないように配慮しつつ，一部の地域でモデル的に食器は資源ごみとして回収できないかなと思いますがいかがでしょうか。

○副市長(今西正男)

食器については，もらい物，使わなくなった物など，まだまだ使用可能なもので，家庭においてストックされているものも多いと考えている。

今年度，民間事業者と連携をし、プラスチックなどの資源物を地域における拠点で回収するモデル事業の実施を予定をしている。その中で，まだ使用可能な食器についても，回収対象として集め，地域においてリユース市を開催することを検討している。

そういったモデル事業を実施する中で，御指摘のありました回収した食器の海外における再利用の可能性とか，民間の不用品回収業者との連携した回収といったものも研究させていただきたいと，そのように考えてございます。