小売市場・商店街を次世代へ ― データ活用と事業承継を提案
予算特別委員会の質疑において、小売市場・商店街の活性化と事業承継について提案しました。
近年、兵庫区では単身世帯が約56％を占め、若い世代の増加やワンルームマンションの増加により、食生活や消費行動も大きく変化しています。こうした地域の変化を商売に活かすためには、人口動態や消費動向などのデータを分析し、販売戦略に反映していくことが重要です。しかし、商店街や市場の個々の店舗では、日々の営業の中でデータ収集や分析まで行うことは容易ではありません。
そこで私は、神戸市が保有する人口動態や地域データを商店街や市場と共有し、経営戦略に活用できるよう支援すべきではないかと提案しました。市からは、神戸データラボなどのデータを活用し、商店街連合会や小売市場連合会を通じて情報共有を進めるとともに、大学などとも連携しながらデータ分析を支援していくとの答弁がありました。
また、商店街ではイベントや学校との連携など、地域とのつながりを生かした取り組みも広がっています。こうした成功事例を共有しながら、販路開拓やにぎわい創出につながる支援を進めるよう求めました。
さらに、全国的な課題となっている小売市場・商店街の事業承継についても質疑しました。高齢化や後継者不足により、長年続いた店舗が閉店し、地域に根付いた技術や味、信頼が失われるケースが増えています。私は、商店街の店舗は単なる個人事業ではなく、地域の文化やブランド価値を持つ「地域資産」であり、次世代へ継承していく視点が重要だと訴えました。
そのため、技術やノウハウの可視化、後継者とのマッチング、さらには第三者承継やM&Aなども含めた仕組みづくりを検討する必要があると提案しました。市からは、こうべ産業・就労支援財団などと連携し、事業承継支援や関係機関への橋渡しを進めていくとの答弁がありました。
地域に長く愛されてきた店が突然閉店する光景を、皆さんも目にされたことがあると思います。目利きや職人の技術、秘伝の味などは、一度失われると簡単に取り戻すことはできません。私は、小売市場や商店街を地域の大切な財産として守り、次の世代へ引き継いでいくための取り組みを、神戸から全国に発信できるよう進めていくべきだと強く要望しました。
