企画調整局質疑にて以下４項目について質疑いたしました。
①人口の流出入データに基づく分析について
②区の魅力発信による移住誘引について
③地域活動の担い手の支援（地域の自発的な活動への支援）について
④公共設置物の管理に関する業務改革について
（平野達司）
①人口流入出のデータに基づく分析について
都市のバロメーターは人口だと思っています。神戸市もホームページ上で人口動態また転入出のデータを公開しているが、例えば神戸市の各区から明石市に対しては全て転出超過、また北区を除く全ての区から西宮市へは転出超過、場合によって宝塚市、川西市、伊丹市からは流入が見てとれます。また、東京圏に対しての流出は、転出超過ではありますけども、コロナ禍でそこが減少してきていると見てとれます。
データ公開するだけではなく、活用すべき。移住施策を展開するにあたり、どのような要因によって神戸市への転入を決めたのかを分析するべきだ。現在の転入についてどのような分析を行っているのか。
（辻企画調整局長）
客観的なデータを活用し政策立案につなげていくことは極めて、ＥＢＰＭでございますけど、非常に重要な視点だ。全庁的にデータの活用を進めるために、住民基本台帳データ，行政データを蓄積して、可視化し分析できる仕組みを整備している。
移住施策の検討も世代や世帯に応じた転出入の状況がどうか、またエリアごとの少子・高齢化などのデータ分析も併せまして、神戸市への転入理由なども、意識調査も行いながら、組み合わせて分析していくということが必要。
またアンケート調査は、令和３年、昨年度に20代、30代の転入者を対象に実施した。移動のきっかけは、全体では本人や配偶者の就職、転勤、転職が大体47％。結婚が20％、ライフステージの変化に伴う理由が多い、クロス集計すると、要は転入元で兵庫県、大阪府などの近隣からは結婚が最も多い。一方、東京圏からは、本人や配偶者の転勤の項目が多い。
居住地として選んだ理由は、勤務地への近さ、交通利便性が上位。転入元別では、兵庫県、大阪府は、交通の利便性がよいのが４割。東京圏からはあまり交通の利便性という項目が上位に来ていない。また、移動のきっかけ、住み続けたい理由、東京圏からは生まれ故郷 Ｕターン が上位。
アンケート調査は、母数は多くないから精度が高いとは言えないが、傾向を読み解く上では大いに参考になる。
国交省提供の戸建てや中古マンションの不動産取引価格情報、地価公示も含めて要因分析し、不動産事業者によるマーケット状況のアリングも行っている。
指定統計や住民基本台帳など様々なデータだけではなく、要因分析も含めて分析を行っている。
○（平野達司）
分析結果から導かれたターゲットに対して費用対効果、その観点も入れて、どのような施策を展開していくつもりか、今後の展望について。
○辻 企画調整局長
ライフステージに合わせて移動する20代、30代、ここをメインターゲットに考えるべきと考えいる。
特に子育て世帯については、子供のライフイベントに合わせて移動する傾向が強く、子供が０歳のときに最も転入ケースが多い。学童期までは賃貸入居。学童期以降になると持家に移る傾向も多い。
そのため、その後の定住につながりやすい若年世帯なり子育て世帯をターゲットにしたい。
また、同時に、15歳から25歳までの転入者は市外からの転入率が高い、大学入学も転入動機になっている。
メインターゲットへの転入促進に当たり、交通利便性なり子育て施策の充実、駅前空間の高質化、そのような施策を展開し、より神戸の暮らしやすさを情報発信し住み替えを検討する方に届けていくことが大事。移住ポータルサイトの「こうべぐらし」や、こうべぐらしコンシェルジュとデスクを活用しながら、きめ細かく対応していきたい。
ターゲットを絞った施策を検討していく上で、例えば、転入者の住み替え支援として、今年度から従来の制度を再構築し、子育て応援賃貸住宅住み替え補助事業を創設。制度創設は、若年夫婦世帯、子育て世帯を対象とした上で、限られた財源で効果を得ることで、人口減少傾向が比較的強い市内の西北部、兵庫区、北区、長田、須磨、垂水、西、この６区を転入対象とし、よりターゲットを重点化した制度設計とした。
本制度は、６月から受付を開始。８月時点で109件の利用。今後、通年の実績を通して効果検証していきたい。今後も、移住施策の立案、制度のブラッシュアップ、高い客観的なデータの分析の状況も踏まえて効果的と考えられるターゲティングすることにより効果があると考えられる場合は、制度設計に反映して、最適化に向けて工夫をしていきたい
○（平野達司）
居住のタイミングは、ライフサイクルで結婚、出産、入園、入学、この４つが家を住み替えるタイミングが大きいそして物件。それが重なってくると人は移動することが大きいと感じています。
お手頃なマンションがあると、そのタイミングで多くの人が移動する可能性が高いと思う。明石市や、西宮市に対して神戸市から転出しないように施策展開も分析されているか。
○辻 企画調整局長
特に西のほうの転出・転入について、いかに転出を抑制していくかという取組は大事。
例えば西神中央、まさに明石市と近接しているが，そこでの駅前のリノベーションとともに、ターミナル性を生かした形で様々な取組を実施、例えば西区から明石市の転出なりを抑制していく、もしくは転入を西区に促進していくと、西神中央も含めて、そういった取組を複層的にやっていく必要がある。特に西神中央は、ターミナル性も高い駅のため特色をしっかり生かし取組を進めていきたい。
○（平野達司）
駅前再整備でにぎわいも一定理解をしております。
転出される方には、アンケート取りにくいと思うが、逆を考えると、転入に対して分析できる形であれば、当然、他都市の逆の立場で、他都市も転入を受けているので、ホームページでかなり転入施策についての結果を細かく表示されている。私も周辺地区も全部ホームページ見てみました。
例えば明石市であれば、もうターゲットを明らかに神戸市にしている。それぞれの自治体がどのように考えているかは，それぞれの自治体がホームページでＰＲをしている。その自治体の立場に立って確認していくというのも逆に転出の防止の施策につながっていくと思う。
明石市のホームページで５歳ごとの階級別社会動態があります。これを見ると25歳から29歳が圧倒的に転入が多い。
平成29年、平成30年のときは、明石の駅前に大きなタワーマンションができ、そのタイミングでかなり転入されている。０歳から４歳も多い。これは，５つの無料という明石の施策が乳幼児もしくはこれから出産されるというタイミングの世帯にかなり響いてと改めてこの表を見ても分かります。
ライフサイクルのタイミング、結婚、出産、入園、入学、このタイミングと重なると結婚もしくは出産のタイミングに明石の移住された方にはニーズが合致していると感想を持っています。
そうすると、神戸市としてはどうすべきなのかというところだが，私の仮説、神戸市としては、０歳児から18歳までの切れ目のない施策をもっとＰＲすべきじゃないか。
神戸市は、多胎児支援だったり、病児保育、児童館、それから高校生の定期補助。また、多くの子育て支援団体による子育ての活動、学習支援がある。行政として0歳から18歳までの支援は，他都市でも、縦割りになっているからすごく見づらい。「こうべぐらし」のホームページは，すごく分かりやすい。このHPをもっと伝えていける形になっていけばいい。
そうすると、明石の階級別社会動態の内容からみると、25歳以下の方に神戸市の0歳ー18歳までの切れ目のない子育て情報をもっと強く、インプットしていく必要がある。
神戸には大学がたくさんあります。大学生に子育ての内容というのを深く認識してもらうのが１つの手。
神戸市には地域貢献スクラムという、社会貢献活動を通して地域を知り、地域と社会の課題解決に取り組もうとする目的で大学生をいろんなプロジェクトにつなげる施策がある。大学数，地域貢献スクラムは，神戸の強みだ。さらに子供の居場所づくりで183団体、大学と連携した子育て拠点10か所、民間事業者による子育て支援、これらの子育て支援の活動に大学生をマッチングさせる、地域貢献スクラムでマッチングさせる強みをより強化すべき。
さらにただマッチングさせるだけではなく「こうべぐらし」の内容を、子育て支援にマッチングする大学生に、把握させた上で、現地に行くのが一番良い。子育て支援するからこそ、活動するからこそ、神戸の施策を頭に入れた上で活動いただくことによって、そのお母さん方にもいろんな形で貢献できる。大学生自体もその認識というのが深まってくる。
そうすることにより、将来の人口動態が変わってくると思う。大学生が社会人になると、市外の企業だとか行くことは多分にあるが、このコロナ禍に応じて働き方もかなり変わってきいる。出勤することが出張扱いという企業も増えている。神戸のまま残っていただける大学生も少なからず貢献できる意識をしていただくことにもつながるのではないか。
○辻 企画調整局長
ありがとうございます。思わず、聞き入ってしまいました。
私も大学生をいかに地域貢献の課題の解決に参加していただくかは非常に重要な視点。
地域貢献スクラムも、延べ2,000人。地域プラットフォームを今構築しようとしている。神戸の主なる大学により今構築しようとしている。その中で各大学が地域課題解決に向けてどう取り組んでいくか，子育て支援の活動をマッチングさせていく。やっぱり地域によりましても、大学生が入っていくことは非常に抵抗感が少ない、大学生の活用はこれから大きなポイントになってくる
○（平野達司）
１つのきっかけは、他都市のホームページを調べていったところ周辺都市の動きも把握することにより、ニーズの細かいところも分かってくる。是非細かい施策につなげていただきたい。
先日発表されたＣＯ＋ＣＲＥＡＴＩＯＮ ＫＯＢＥ Ｐｒｏｊｅｃｔの中に子育て世帯を中心にした世代の交流機会の創出事業がありました。大学生が子育て世帯と交流する提案事業で、子育て世帯に大学生が訪問する家庭留学みたいなものと思うが、これも地域貢献スクラムの対象にしていくと、うまく循環していくのではないか
○藤岡企画調整局担当部長
今まさにプロジェクトを募集している。実は、学生が一番、地域貢献学生スクラムでやりたいと言っているプロジェクトは子育て支援関係です。８割の学生さんが。
そのため、先生が今おっしゃっていることはしっかりデータに基づいていると思いますし、学生さんに神戸での家庭生活ということを知っていただく、家庭支援、子育て支援を知っていただくことは非常に重要なことだ。
○（平野達司）
②今までの質問については、データに基づいてどうしたほうがいいかということでお話をいたしましたが，あともう１つは、魅力を発信していくという方策もある。
先ほどの施策以外での移住について、神戸市の魅力を感じて、自発的に移住を促す方針も最適。
兵庫区の事例で、地域の子供の創造的な発想を実現するために、面白い取組をしているこどもフェスタがある。
公園での大木にクリスマスツリーを高所作業車を呼び，作業員と親子で高所作業車に乗りＬＥＤのケーブルを掲げクリスマスのときには電飾のきれいなクリスマスツリーを作った。歴史遺産の湊川隧道で映画の上映会をお子さんたちと実施。兵庫図書館と連携して営業時間後にこどもたちと一緒に作成してお化け屋敷を実施。今あるものを有効活用して、子供たちが何をしたいのか、子供たちがやりたいことを大人たちがどういうふうにしたらできるのか、拒否するんじゃなくて、やっぱり実現する方法をずっと試行錯誤して実現している皆さんがおられます。
こういった区の魅力をそれぞれ各区連携していただいて、移住のホームページにＰＲすることで、その魅力、移住に対する、促すことにつながるんじゃないかなというふうに思っています。
「こうべぐらし」に移住者のコメント以外にもともと地元の居住者による神戸の魅力のＰＲの手法もある。区の魅力を発信するのは、住んでる方の生の声でＰＲするのが一番効果がある。いかがか
○藤岡企画調整局担当部長
多様な地域特性を持つ神戸市は、区によって本当に特徴が大きく異なっている。それぞれの区の中で、エリアによっても異なる魅力があって、住んでおられる方がつくってこられた、そういうのが点在している状況。
移住を検討される方々は、今多様なライフスタイルを求めている、個別の趣向にあったエリアの魅力をこういう方々に訴求することが可能、神戸は可能だと思っている。
こういう方々に対して、神戸には様々な暮らしの選択肢があるということを伝え、実際に移住したときのリアルなイメージを持っていただくために「こうべぐらし」を展開しておるところで、「こうべぐらし」では駅を基点としまして、生活圏程度のエリアを紹介して、そこで取り組まれる様々な暮らしの情報とともに、例えば公園の情報であったり、そういうところに兵庫区ではエディブルパークの取組だと、要は、付加価値が増すような、生活に密着するような魅力発信をしていきたいというふうに考えております。
もともと住んでおられる方々の御意見。自然な形での方々のお声も、例えば通学路を一生懸命いつも見守っていただいている方々の声とか、それ、非常に移住される方々にとっては安全・安心なエリアなんだなと思ってもらえますし、そういった形、自然な形でそのエリアの魅力を訴求するようなものにしていきたいというふうに思っております。
○（平野達司）
③地域活動の担い手の支援について
地域団体の高齢化が進み、地域活動の担い手不足が全国的に課題になっています。うまく若手の方に後継でバトンタッチできているところもありますますが、大半は厳しい状況です。
しかし、次世代の地域活動の担い手となる子育て世代が存在しないわけではなく、地域活動の実施している、検討されている方も結構おられます。地域活動の芽が出てきている段階において、地域団体の連携したり、もしくは独立した活動を展開するにしても、行政としてその芽を大きく育てる、地域の人材の育成という観点で支援すべきではないか
またこの手法については、画一的なものではなくて、地域や団体の特色、特性に合わせて支援を行うべき。それぞれの地域、団体の活動を活性化することにより区の魅力につながり、人口流入の展開につながっていく好循環な形になると思っています。各区で芽が出だした地域活動、特に子育て世代の活動支援について、企画調整局の見解をお伺いしたい
○辻 企画調整局長
地域活動で、世代交流でいきますと、やはり子育て、いわゆる子供関係の事業が非常に大きな切り口になってくる。
私も具体的な支援として、一つは、ふれあいのまちづくり助成の拡充という中で、令和３年度からこども家庭局と連携し、こどもの居場所づくり事業の助成申請を一括で申請できる取組を進めている。
その形で実施しましたところ、市内でこどもの居場所づくり事業、205か所で実施されていますが、今、地域福祉センターではその３割に当たる56か所ということで聞いている。
もともと昨年の４月の段階では26か所でしたので、倍に近くになっている。かなり効果があった。
ＮＰＯの支援ということで、今年度から多様な主体が地域に入っていける支援の１つとしてＮＰＯ助成を実施。当初、50団体ぐらいを想定していたが、最終的には100団体近い団体を採択。このうちの大体４分の１が子育て世代の支援を行う。
このような団体、多様な団体も含めて、場所の提供が非常に重要。ＮＰＯのヒアリングにおきましても、それぞれの団体が実施事業の案件に合わせて活動場所を探しているが、なかなかないということも聞いている。また、経費負担なんかも非常に難しいことも聞いている。今回の地域福祉センターの有効的な活用、例えば時間、曜日、活用を図っていく中で、例えば活動場所を探している団体があれば、ヒアリングを行い、結果、マッチングをしていくことも積極的にやっていきたい、地域の例えば公共施設も含めてどういう施設があるのかというカルテみたいなものをつくり、その中で活動の場所として提供できるものについては、地域福祉センターに限らず、積極的にマッチングしていきたい。
○（平野達司）
場所の問題も確かにあるが、もうひとつ課題になるのが、講師。今、各区役所において、おやこふらっとひろばで各種講座というのをやっているが、地域内の子育ての先輩方が、今現在もお子さんがおられるお母さん方が指導や支援や相談を受けてもらえるという手法もあるかと思います。そのときに、場所の問題もあるが、講師の謝礼も経費の負担になっている。
ふれまちの事業の中で位置づけで負担方法もあるが、行政主導ではなく、地域で自発的に取り組んで活動している皆さんにとっては、すごく厳しいハードルになっています。地域のコミュニティーを活性化する観点からも必要ではないか。
その経費について支援すべきではないかなというふうに思います。いかがでございましょうか。
○中野企画調整局担当部長
経済的な負担の軽減策ですが、今年度から子育て世代への支援も含め様々な地域課題の解決に向けて多様な主体の参画を進めるということで、地域課題に取り組むＮＰＯ等に対して補助制度を創設したところ。
活動経費に加えまして、活動の場の賃料とか、それから人件費など、運営に係る経費も含めて幅広く対応できるように工夫をしたほか、補助金額は１件当たり最大50万で、最大３年間の支援、２年目以降は補助額を段階的に減らしていく、自立に向けた活動の継続を促すこととしている。
現在、全ての採択団体にヒアリングを行い、各団体の取組状況、それから活動における困り事などを直接伺って、さらにこの補助制度を深化させていただきたいと考えている。
○（平野達司）
例えば児童館を借りても、講師代がというところがあり、なかなか補助を使いにくいケースもあるのでは、と思っていまして、例えば具体的に兵庫区は、兵庫区応援団スマイリングという形で、子育て支援の講師を人材バンク的な形で、子育てサークル、子育てサロンの経験者のお母さん方が実施しています。
具体的には、ベビーマッサージ、産後ヨガ、親子ヨガ、離乳食のお話、親子英語、おむつの話だったり、育児講座、それからお子さんの褒め方、𠮟り方、またしてはいけないことだったり、脳トレパズルだったり、そういったプログラムが76に及ぶんですけども、こういう形のお母さん方を派遣することで、子育てに悩んでいるお母さん方とのコミュニケーションの場というところを、ふらっとひろばだけではなく、数か月に１度できるような形の支援をぜひお願いできればと思います
（平野達司）
④公共物の管理に関する業務改革について
先日、山手幹線沿いの兵庫区のところで、中央分離帯に電灯が突然倒壊するという事象がありました。
神戸市の職員数が削減される中、技術やノウハウの継承が困難となり、点検者間で点検の結果に差が生じないようにしなければならない。また数多くある公共物の点検整備していくことに将来限界が生じるのではないかと懸念をしています。
民間事業者においても、技術者のマンパワーが不足、神戸市においても入札不調となる事例も散見される。官民ともにこの状況が続けば、将来的に管理体制が瓦解されるのではないかと危惧しています。このような状況下において、点検設備更新においた全体管理をデジタル技術に使って、例えば、３Ｄのような立体視覚的な管理など含め職員の負担軽減を図って、公共物の適正管理を目標として庁内のデジタル化を推進していくべきと考えるが、いかがでしょうか。
○正木企画調整局担当局長
公共物の管理は、データベースを作成すること重要、今はエクセル等で行われていますが、専用のデータベースのツール、それ以外にも地理情報システムＧＩＳを活用するなど様々なツールを活用し効率的に業務を行うことが重要、建設局においても緊急点検するが、デジタル戦略部としても必要な支援を行って行きたい。
○（平野達司）
ありがとうございます。
将来を見据えた形で実施いただきたい
要望を２点
2025年開催予定の関西万博に向けた取組で、日本初ドローンサミットを実施された神戸において、万博に向けた産業界の動きも見据えた上で、空飛ぶ車を含めた新技術の実装に資する実験都市として、兵庫県及び民間と連携して発着場及び実証実験のための拠点を市内に複数設置していただくことをぜひ調整推進いただきたい
神戸市歴史公文書館整備について、議会の文書も保存・保管をお願いしたい。
行財政局の所管は承知しているが、直近の総務財政委員会において、行財政局より、神戸市歴史公文書館整備に向けた基本的考え方が報告されましたけども、その素案の中には、歴史公文書館の基本理念において、歴史に学び、合理的根拠に基づいた政策立案や事業実施に生かすことで、効果的、効率的な行政運営を行っていかなければならないとあります。
また、歴史公文書館の機能、調査・研究においては、歴史公文書等を活用し、現在及び将来の神戸市の都市政策に生かせるよう、都市政策部門と連携するとあります。加えて、ここに関わる機関は、市長のみならず、公営企業管理者や教育委員会、各行政委員会が対象になります。もちろん議会も対象になりますので、議会での議事録をはじめ、市会としての政策決定過程における文書も保存・保管していただくようにお願いしたいというふうに思います。
この取組は、庁内の政策立案機能の中枢を担う企画調整局としてぜひ関心を持っていただきたいと思いまして、全庁全体で取り組んでいただきたいというふうに思いまして、お伝えしました。よろしくお願いします。
