産後ケア事業における利用者の利便性向上へ（予算特別委員会こども家庭局2025年3月10日）

【平野たつじ】

産後ケア事業は、利用者が大幅に増加しており、今後も利用増が見込まれる。しかし、市との連絡は「ｅ－ＫＯＢＥ」施設の予約や空き状況の確認は個別に電話対応となっており、申請から予約・調整まで一元的なシステムの導入が必要ではないか

【中山こども家庭局長】

産後ケア事業は、母親の心身の回復や育児支援を目的とし、神戸市では全国平均（1割）を大きく上回る3割が利用し、高い満足度を得ています。利用者増加に伴い、利便性向上が求められており、これまでに電子申請の導入や申請受付の前倒し、2回目以降は直接施設に申し込める仕組みを改善予定です。 しかし、施設の空き状況確認には電話対応が必要など課題も残っています。今後は、利用申請から空き状況確認まで一括で管理できるシステムの導入を、施設の意見を聞きながら検討していきます。