2025-07-03

【データを活用したまちづくりと、子育てしやすい神戸市・兵庫区へ向けて】

2025年6月9日の神戸市会本会議にて、私は「データに基づく政策形成（EBPM）」と「子育て世帯の定住促進」を柱とした一般質問を行いました。兵庫区選出の市会議員として、地域に根差した視点を重視し、市全体の動きと地元の課題とを結びつける形で提案を行いました。

私は冒頭、国全体で進む「EBPM（Evidence-Based Policy Making）」の流れを受け、神戸市においても客観的データに基づいた政策立案を一層推進すべきだと訴えました。

特に注目したのは、神戸市が2023年に開設した「神戸データラウンジ」です。これは市が保有する行政データやオープンデータを一元化し、市職員や民間事業者が活用できる仕組みですが、地域ごとの課題分析や政策立案にまだ十分活かされていません。

たとえば、兵庫区では小児科医の偏在や病児保育の空白地域が存在し、子育て世帯の転出要因にもなっています。こうした状況を、エリアごとのデータで可視化することで、適切な資源配置につなげられると提案しました。

また、BI人材（データ分析やビジネスインテリジェンスに強い人材）の育成や、現場の声を吸い上げながらデータ分析と接続する仕組みの構築を要望しました。

久元市長からは「職員のデータ活用スキル向上に向けた研修や人材育成を進めていく」「データを活用した課題分析は今後の政策形成に不可欠である」との前向きな答弁がありました。

私は、特に兵庫区において現場からは「小児科が近くにない」「病児保育がない」などの声を多くいただいています。

そこで私は、エリアごとの医療・保育・相談拠点の「配置バランス」を見直すべきと主張。今後の都市インフラ整備は「量」から「バランスと配置」へと転換すべき時期に来ています。

また、若年層のファミリー層が暮らし続けられるためには、住宅政策も大きな鍵を握ります。

兵庫区では、近年ワンルームマンションの建設が急増しています。たとえば、2020年度から2023年度にかけて、兵庫区内の共同住宅の新設戸数（1戸あたり30㎡未満）は1,144戸にも上り、全体の約44％を占めています。

これは、市内他区と比較してもかなり高い水準であり、若年単身層や投資目的の住宅が主で、子育て世帯向けの住宅ストックは相対的に不足している状況です。

私は、こうした傾向を是正するため、次の提案を行いました。

また、既存ストックのリノベーション支援や、住戸の多様性を担保する誘導策も併せて検討すべきと訴えました。

久元市長からは、「兵庫区でのワンルーム建設増加は市としても把握しており、今後、地域特性を踏まえた住宅政策の見直しを検討する」との答弁をいただきました。

地域課題は、ひとつひとつの事象だけではなく、住環境・医療・保育・交通などが複合的に絡み合って生まれています。だからこそ、データに基づいた総合的な地域診断と、子育て世帯や住民目線での政策立案が求められます。

私は、これからも「活力ある兵庫区へ」という原点を忘れず、現場の声とデータの両方を政策に反映していく所存です。