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2021-09-23

令和3年決算特別委員会(企画調整局 第1分科会)2021年9月9日

令和3年決算特別委員会(第1分科会)企画調整局への質疑に立ちました。質疑項目と内容につきまして、お伝え申し上げます。

質問項目は、大きく3項目になります。

1.デジタル人材の育成について

2.スマートシティの推進について

 ・市民参画推進の取り組みについて

 ・スマートシティポータルサイトの構築について

 ・スマートシティ運営体制について

 ・スマートシティのサービス開発方針について

 ・スマートシティの自立自走について

 ・市庁内データ連携基盤とスマートシティの連携活用について

3.兵庫運河周辺の活性化について

 ・兵庫津歴史遺産整備PRの実施

 ・干潟実験実証実験PR

 ・人工護岸のアマモ育成・アサリの育成実験・真珠貝プロジェクト含めた地域の環境対応を賑わい創出の一環としてのPR

 

【質疑動画は、こちらです。】

http://www.kensakusystem.jp/kobeshikai-committee/video/R03/R030909-41-8.html

質疑詳細内容は、以下の通りでございます。

1.デジタル人材の育成

【平野】神戸のスマート自治体の中核を担うデジタル人材の内部育成について、どのような取り組みを実施しているのか?

 

【森デジタル戦略部長】スマート自治体の実現に向けまして庁内公募制度のDX人材育成コースを設け多様なバックグラウンドを持つ職員が業務改革を一緒にプロジェクトに参画をし、互いの知識を補っていくことが非常に効果的。DXの推進の中心的な役割を担ってもらい全市的なDXを加速させるサイクルを作っていく。神戸テックリーダーズという取り組みを行い既に100以上のあの職員が参加をし職員のレベルやニーズに応じたオンラインの研修やハンズオン研修を幅広く職員向けに職員同士やっている。さらに政策検討へのデータの利活用でBIツール分析ツールの使用方法につき以前からデーターカードme取り組みも行い先駆的な取り組みを実施。そういった人材育成のスタイルを作っていくということが次極めて重要であるというふうに考えてございます。

必要なデジタル人材を確保育成し、スマート自治体に向けた取り組みを着実に進めていくために今後とも行財政局と連携しながら内部育成の取り組みを強化してまいりたい。

【平野】今年度AI人材に繋がるデジタルエンジニア人材を取り組みを開始したけども、どのように貢献を目指していこうとしているのか

【西尾新産業本部長】デジタルエンジニア人材は我が国全体2030年には全国的には約45万人が不足するのではないかというようなことが言われております。神戸におけるスタートアップの集積を図る上でも人材の輩出能力は神戸が持つということは極めて重要。令和3年度より新たに神戸市エンジニア創出事業、神戸エンジニアLABを開始。プログプログラミングを学ぶ若年層を対象に、先輩エンジニアとの交流を広め世界最先端のエンジニア育成プログラムの参加費の一部補助の事業を進める。具体的な目標が今年度に限って開始したところで年間200名程度の若手エンジニアに技術の向上機会の提供は行えないかということで今事業を進めております。                                また10から20名程度の若手エンジニアに、先ほど申し上げました世界最先端の育成プログラムへの参加年間100名程度の参加を想定したインターン受け入れ企業とエンジニア人材とのマッチングイベント、こういったものを開催していこうと今年度予定しております。今後も、高専の生徒を、市内のエンジニアコミュニティの構築活性化を図り、神戸全域でデジタル社会を支える人材育成の環境作り、取り組んできたらと思っております。

 

2.スマートシティの推進について

【平野】スマートシティの市民参画について。市民意見の反映を含めた市民参画推進は?

【筒井DX担当局長】スマートシティでございますが、市民1人ひとりに適したサービスの提供を通じまして、市民生活の質や暮らしの利便性の向上を図ることが第一義的な目的、市民のニーズに沿ったサービスの創出、質は、市民意見の反映も含めた市民参画が極めて重要。会津若松市のスマートシティの市民認知率は90%を超えている。神戸市におきましても、スマートシティに関する市民向けのセミナーや、あるいは定期的な情報発信を実施しは認知度を向上させていく

デジタルを使いこなせない市民の方も置き去りにしない政策を推進し市民意見を収集してスマートシティの取り組みに反映するために例えばネットモニターアンケートなど既存のデジタルプラットフォームを活用、自治会ふれあいのまちづくり協議会などのリアルのコミュニティからの意見収集も実施してまいりたい

【平野】スマートシティポータルのにおけるサービスは?

【筒井企画調整局】行政手続きのデジタル化や窓口のネット予約の実現、子育て情報サービスの拡充あるいは個人にパーソナライズされた情報発信など今年度構築するスマートシティポータルは市民にパーソナライズされた情報を発信し、便利なサービスを提供するカットを見せることをめざしてございます。具体的に市民が、例えばFacebookやGoogleなどのソーシャルIDでログインできるようにし、ご自身の興味関心、例えば妊娠出産介護イベントなど興味関心あるいは居住区、そういったことを今日登録するとパーソナライズされた情報が優先的に表示される。また、神戸市や民間企業が提供する市民向けサービスをわかりやすくまとめ、ポータルから一元的にアクセスできるようにするサービスなども実装していく予定。また利用者を増やしていくには例えば高齢者に対しましては地域福祉センター等でのスマートフォン講習会、大学生に対しては各大学広報組織との連携、子育て世帯向けには、例えば母子健康手帳配布時とか、乳幼児県費の機会を捉えての周知、さらに全世代向けには、地域メディアへの広告掲載などですね、ターゲットを絞りながら、有効と思われるような発信した後って、スマートシティポータルの利用促進に繋げていきたいと考えており今年度中に産学官民で構成される。推進体制を構築し民間企業の柔軟な発想市民ニーズの反映など様々な意見を取り入れながらサービス開発、サービス提供を行ってまいりたい

【平野】地元企業を含めた民間企業の協力体制を含め、スマートシティの運営体制については?

【藤岡企画調整局つなぐ担当部長】ガバナンスがきいた協議会方式で進めていくべき、将来的にはスマートシティでは公共的な側面を持ち、かつ収益力のあるビジネスモデルを作っていく必要がある。会津若松市も官民の協議体方式をとっている。産学官民の絵で構成する強化方式の推進体制で進めていく予定

データは市民のものである協議会で共有すべきコンセプトで様々な構成員に協議会の構成になる方に、合理的かつ適切な考察を図るためのガバナンスルール案などの取り扱いのルール作りにつき準備会の方で着手してまいりたい

【平野】アイディア次第では他のサービスに転用することが可能である。全体事業の費用です圧縮しつつ市民ニーズに沿ったサポートコンテンツをですね充実を図るためにはそれぞれの分野のサービスを検討するとともにですね、そのサービスのシステム連携を図っていく必要がある、その点について今後柔軟性や拡張性、思って基本設計と基盤設計ですねすべきだと考えますけども、開発方針等あればお伺いできますでしょうか。

 

【筒井企画調整局DX担当局長】現在市民向けのポータルサイトと、官民データの連携基盤の構築に取り組んでおり、行政と民間企業が市民から取得したいたしましたデータをこの連携基盤の上で集約し、相互に利用できるような形にするもの相互に利用するに当たり市民のデータを行政や民間企業が扱っているということを明確にしデータはもう当然市民自身のものであることを明示することが重要で、その上で、そのデータを他のシステムで利用する場合には、データ利活用に関するご本人の事前承諾であるオプトイン方式、これを必ず採用することを予定

利用者の位置情報やヘルスケアデータなどの個人情報につきましては事前に省略を得るということで、利便性の高いサービスを提供することが可能になると考えている。サービスのシステム連携はオプトイン方式の考えを徹底しそれぞれのシステム連携の技術的な課題を解決していく考え。市民ニーズに合ったサービスを提供し利用者の声を拾いながら柔軟に改善改良していくデータ連携基盤を前提として開発しているところ。民間企業の知恵やアイディアを取り入れ拡張性柔軟性を持ったアジャイル開発、すなわち小単位で実装とテストを繰り返しながら開発していく手法を前提としてですね、進めてまいりたい。

【平野】スマートシティのその自立自走について将来的には官民デジタルインフラとして、当然ながら公共も一定関与しつつ、自ら資金を獲得して自立した運営、これを果たしていかなければならない自立自走に向けた見通しまた方向性について

【筒井企画調整局DX担当局長】スマートシティの国の指針で参考となるビジネスモデルは示されてございません。その一般社団法人のスマートシティインスティチュートが昨年末に全国自治体を対象に実施したアンケートでの結果におきましても、現状評価スマートシティプロジェクトの現状評価に関しまして回答の約7割以上が自立自走可能なビジネスモデルへの転換ができてないとのこと。

スマートシティを進めている他の自治体におきましても同様に課題。産学官民による推進体制を今後立ち上げていくが、当然、持続可能性の確保に関しても、運営のコンセプトの一つに掲げ、多くの事業者の参画を図ってまいりたい。利用者の市民のニーズに即した魅力ある官民のサービスを展開し利用者の価値体験を向上させて利用者を拡大していく。利便性向上から得られるベネフィット(いわゆる利用者が商品から得られる利益とか恩恵)が、ベネフィットとコスト負担の透明化も図りながら、自立自走に向けたビジネスモデルのあり方に関し今後構築する推進体制の中で議論してまいりたい

【平野】神戸市庁内のデータ連携基盤のスマートシティの活用について

【企画調整局 辻局長】庁内連携基盤、スマートシティポータルサイトの方と連携していくことは非常に重要な選択である。ただ一方で課題といたしましてその庁内データ連携基盤に蓄積いたしますデータは統計利用を当面目的として、市民や住所の詳細を削除し生年月日を年齢に置換する個人を特定しないことを前提に抽象化したデータにして、庁内でデータ連携基盤を活用し市民が必要とする個人情報を市民に発信しようとすると、サービスごとに同意手続きを踏むなどのその個人情報を適切に取り扱う手続きを行うこと、新たにその各基幹系のシステムからデータを抽出する仕組みの構築が必要になって参ります。

庁内データ連携基盤とスマートシティーとの連携につきましてはご指摘にもございましたようにこうした個人情報の取り扱いなども十分検討した上でですね、ご審議を踏まえながら検討していきたい。

3 兵庫運河の活性化のPRについて

【平野】神戸市としても兵庫津の歴史遺産の整備PRを実施いただきたいそして兵庫運河を舞台に国交省が取り組んでいる干潟実験実証実験についてもまた、人工護岸にアマモが育成し水質の環境に向けてもすごく大変期待されてますアサリの育成実験だとか環境問題の取り組み、また真珠貝プロジェクトなども含めて、地域挙げて取り組んでいただいてるところもなので広く市民に伝えていただきたい。こうした地域活性化の取り組みを兵庫運河周辺のにぎわいの創出の一環として強力にPRし、海岸線沿線の活性化を図るべきだ

【若松技術担当局長】歴史遺産のPRとしてARアプリを活用し、西国街道の当時の風景イメージを見ることができるコンテンツを、新たに追加するよう準備を進めております。地下鉄海岸線フリーペーパーでアサリの育成実験の取り組みもご紹介。運河周辺の魅力や活動を多くの方に関心を持っていただけるようさらに努力していきたい施設の開館と周辺エリアの魅力を一体的かつ効果的にPRしたいと考えております。

【平野】全国的にもアマモが少なくなってきている。是非、人工護岸のアマモもすばらしい取り組みで、注目いただきたい。

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