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2024-10-08

大規模災害時における医療連絡体制について質疑(2024年9月20日)

南海トラフなどの未曾有の広域災害が発生した場合、DMAT(災害派遣医療チーム)などの外部の援助が災害規模が大きいところに集中して支援に行くため、神戸に来るのに時間がかかるのでは、そのための対応として、神戸市医師会では、災害急性期に、地域の医療資源を活用し、救護活動にあたる 災害時神戸メディカルチーム構想の検討を進めています。これに対応するために、質疑をいたしました!
 
 

ちなみにDMATとは、

「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニングを受けた医療チーム」で災害派遣医療チーム isaster edical ssistance eam の頭文字をとって略して「DMAT(ディーマット)」と呼ばれています。
  
医師、看護師、業務調整員(医師・看護師以外の医療職及び事務職員)で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期(おおむね48時間以内)から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。

このDMATの発足のきっかけは、阪神・淡路大震災です。

災害医療について多くの課題が浮き彫りとなり、この教訓を生かし、各行政機関、消防、警察、自衛隊と連携しながら救助活動と並行し、医師が災害現場で医療を行う必要性が認識されたのです。

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 災害時における医療・連絡体制について

【平野達司】

  南海トラフなど未曽有の広域災害が発生した場合、DMATなどの外部の援助が期待できない場合がある。神戸市医師会では、災害急性期に地域の医療資源を活用し救護活動に当たる災害時神戸メディカルチーム構想の検討を進めている。事前登録の医療従事者を活用し、区単位で医療救護チームを編成し、医療活動を行うもの。また、市の医師会館に本部を置き、本部は各区医療救護チームの編成、調整や後方支援を担う。災害時に構想実現のためには、医師会、区役所、医師会本部、各区医師会の情報連携が必要、能登半島地震では、通信障害が大きな課題であった。

  神戸市では、今年度、災害対応病院を各区に拡充配置し、通信障害に備えた無線配置の支援メニューも強化した。災害対応病院への支援同様に、メディカル構想の中で拠点となる医師、医師会、区医師会、区役所にも情報連絡手段の確保を行うべきではないか

 

【小原副市長】

 南海トラフ地震発生時に、DMATが神戸市に入るまでに時間がかかる懸念がある。神戸市の医師会にて、神戸市とは災害時医療救護の協定内容をより実効的なものにするため、災害時神戸メディカルチーム構想が検討されている。

  この構想は、事前に医療チームを登録し、災害時に迅速に動ける体制をつくっておくもの。発生直後に医療チームを速やかに編成するためには、市の医師会、区の医師会、区役所が確実に連絡通信ができるシステムを確立することが重要。

  災害対応病院と同様、災害時に通信障害が発生した場合に、メディカルチーム構想が機能できる連絡通信環境の整備を検討する。

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上記本会議での代表質疑(9月20日)の後、地域協働局局別審査(10月4日)にて、継続質疑。

区役所における災害時の防災体制の強化について

【平野達司】

神戸市は阪神・淡路大震災の経験を生かし、災害時の防災体制強化に取り組むべきだ。区役所では、区長を本部長とする災害対策本部が設置され、企業や団体との連携が重要。灘区、兵庫区、長田区、須磨区などでは三師会(医師会、歯科医師会、薬剤師会)と連携協定を締結し、災害時の医療救護体制を整えている。こうした連携を他の区にも広げ、区による差が出ないよう取り組みを推進すべきだ。

 

【三重野地域協働局長】

平成25年に灘区が三師会(医師会・歯科医師会・薬剤師会)と災害時の医療救護に関する覚書を締結したのを皮切りに、兵庫区、長田区、須磨区でも同様の覚書が結ばれ、災害時の迅速な医療救護体制が整えられた。兵庫区では看護協会も加えた訓練が行われ、他の区でも同様の実践が進められている。また、北区では民間企業や拘置所とも協定を結び、避難所の運営や物資搬送の支援体制も強化している。今後もこうした先行事例を他の区に広め、関係機関との連携を深めていく。

 

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